森林・林業を支える山村において、過疎化等の進行に伴い、地域住民と森林との関わりが希薄化し、森林の手入れが行われなくなったことで、竹の侵入等による里山の荒廃が進行しているため、水源の涵養、山地災害の防止、生活環境の保全、生物多様性の保全等森林の有する多面的機能の発揮が難しくなっています。
森林の多面的機能を持続的に発揮させていくためには、山村地域の住民が協力して里山林等の保全管理や森林資源の利活用を実施していく体制を整えることが不可欠です。
このため、国(林野庁)では、地域住民が森林所有者、NPO法人、関係団体等と地域で合意した民間協働組織(活動組織)が実施する森林の保全管理や森林資源の利活用等、森林の多面的機能の維持増進および山村の活性化に資する取組に対し、平成25年度から一定の費用を支援する森林・山村多面的機能発揮対策交付金を交付します。